パーテーションラボ
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パーテーションでオフィスの空間を仕切る際には、大掛かりな工事が行われることもあり、さまざまな点で注意が必要になります。 パーテーションにも種類があり、それぞれにあった施工方法が存在します。簡易的に取り付けられるデスクの上にもおけるもので、キャスターが付いたタイプなどは、大掛かりな工事も必要なく使えます。床から天井までを仕切る壁として使われるものは、工事も必要になります。
工事が必要なパーテーションは上方の欄間が開いているものと開いていないものがあり、それぞれ種類が違います。どのような部屋にしたいのか、目的に合わせて考えていかなければいけません。 欄間が開いているタイプは、パーテーションによって部屋を仕切っても完全密封できないのが特徴です。空間が開いているためで、空気が抜けていきます。エアコンなどの空調に、この部分が役立ちます。また、欄間に一定の高さがあれば、消防設備の増設が不要になる場合もあります。ただし、高さによってはパーテーションを挟んで情報共有できない一方、音がほとんどそのまま漏れていくため、施工前に用途を検討するなど、十分注意が必要です。
欄間まで塞ぐように仕切るタイプは、開いているタイプよりもセキュリティ性が高くなっています。完全に仕切られた空間となるため、会議室などにも使えます。しかし、他の部屋と空調機器などを共有することが出来ず、照明も改めて設置する必要が出てくることも珍しくありません。また、空間が仕切られることで、消防法によって設備の増設が必要です。消防設備は賃貸オフィスであれば、まずはビルの管理会社やオーナーに相談をする必要があります。場合によっては金額の負担がある場合もあるため、事前に十分な検討をしましょう。
パーテーションの工事で消防法の確認を要する例があります。単なる仕切りではなく、部屋として認められる工事になると届け出をしなければいけません。すでに使っているオフィスであっても、施工する前に届け出をする必要があり、着工の7日前に防火対象物工事等計画書を作成して提出することが求められます。
火災報知機の設置も義務です。空間を仕切った結果、部屋となってしまうことから、設置されていない場合には増設する必要が出てきます。費用の負担が発生する場合もあるため、事前にどこに火災報知器があるのかを把握して、効率のいい配置を検討することも、ひとつの方法です。 消防法だけではなく、建築基準法にも抵触する可能性が出てくるのが排煙装置です。室内には必ず設置しますが、現状でどこにあるのか確認のうえ、工事を考えていく必要があります。これも法改正されたときには、その法律に合わせて設置していきます。 おろそかにすると、所轄の消防署の指導を受けるケースもあることも覚えておきましょう。 消防法も建築基準法も簡単な法律ではなく、状況によるものなど、複雑になっています。簡単に結論を出せないことも出てくるため、工事に入る前には、細かな部分まで打ち合わせをして問題がないように施工することが求められます。 工事を検討する場合には、消防設備の増設が必要かどうか、どのような方法があるか、どのような流れで申請を進めるのか、打ち合わせの際に相談すると安心です。
パーテーションの工事をする前には、いくつも確認が必要になるポイントが出てきます。消防法以外のポイントでも、事前に調べておくことで計画が進めやすくなるものもあります。
例えば、欄間を取り付けるか否かの前に、天井の状態によっては工事やその後の原状回復が難しい場合があります。天井をグリッド上に組み上げてパネルをはめ込んでいくグリッドシステム天井は、照明器具も部分的に取り入れていくため、パーテーションも取り付けやすい構造です。ラインシステム天井は、火災感知器なども天井材に組み込んで一体化させたタイプなので施工しやすいといえます。なにか問題があったときでも、移転を簡単に行うことが可能なためです。 施工しにくいタイプとしては、従来工法があげられます。軽量鉄骨下地工法とも呼ばれていますが、ボードを組み上げていくためどうしてもパーテーションを設置したときに強度が問題になってしまいます。取り付けの際にも困難を極めるケースがあるため、事前にどんな状態なのかを把握しておくと検討もスムーズに進みます。 賃貸の場合、こうした工事をする際には、ビル会社などにあらかじめ認めてもらっておくことも必要です。工事費の持ち分の違いや、指定の工事会社を使わなければいけない場合もあります。ビル会社が工事を手配すると決めている場合もあるため、承認を受けるという手順が大切です。
将来原状回復をする際に、どの程度の手間がかかるのかも考えておかなければいけません。パーテーションを取り付ければ、退去の際には原状回復の必要があるためです。その際には修復と、万が一次の移転先でパーテーションを再利用しない場合には、廃材も処理していくことになるため、その量や範囲、費用といったところがどの程度になるのかも予測しておくといいでしょう。
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