本日10月13日は「国際防災の日」です。

1. 国際防災デーのテーマと、制定の背景
2. 日本における9月1日の防災の日とその比較
3. 企業オフィスにおける防災対策の重要性
4. 企業オフィスの具体的な防災準備
5.まとめ

　10月13日は「国際防災の日」ということをご存じでしょうか？

国際防災の日は、災害リスクを減らし、災害に強い社会を築くための取り組みを促進することを目的に、国際的に制定されています。企業にとっても、この機会に、防災対策の重要性を再認識することは非常に意義深いことちいえます。特にオフィスでは、従業員の安全を守るためにも、日頃からの準備が必要です。災害発生時に迅速かつ、効果的に対応するための体制を整えることは、企業の責任でもあります。

企業のオフィスにおいて、現在どのような防災対策が意識され、具体的にどのような準備が進められているのかを解説します。

1. 国際防災デーのテーマと、制定の背景

　毎年10月13日に制定された「国際防災デー（International Day for Disaster Risk Reduction）」は、世界中の人々に、災害リスクの軽減に関する意識を高めるための国際的な記念日です。

国際社会が災害対策や防災教育に重点を置き、毎年世界各国の人々や社会が、どのように減災に取り組んでいるかを再確認すことを目的としています。

国際防災デーは、1990年に国際連合総会によって制定され、1999年からは10月13日がその日として選ばれました。その背景には、1989年に国連が定めた「国際防災の10年」 (IDNDR) があり、2015年には仙台で開催された「第３回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組2015-2030」では、災害リスクを軽減するために国際社会が取り組むべき行動指針が示されており、特に防災における事前の準備の重要性が強調されています。

2. 日本における9月1日の防災の日とその比較

　日本では、9月1日が「防災の日」として広く認知されています。

この日は、1923年に発生した関東大震災を記念して制定されたもので、日本において防災意識を高めるため重要ですまた、9月1日がちょうど台風やシーズンの始まりであることから、台風地震などの災害への備えを再確認する機会もあります。国際防災デーは、防災の日の翌月にやってくるため、日本では特に印象が薄くなっているかもしれません。

国際防災デーと、日本における9月1日の防災の日は、どちらも防災意識を高める重要な機会ですが、国際防災デーは、主に世界中の災害リスク軽減（DRR: Disaster Risk Reduction）を推進することを目的としています。

各国が協力し、災害の被害を考慮するための対策を強化することを目指しており、特に地球規模での防災意識の向上がそのテーマです。また、毎年異なるテーマが設定され、さまざまな災害リスクや防災に対する取り組みが議論されます。

2024年のテーマは「次世代をエンパワーし、レジリエントな未来へ」。防災における子どもたちと若者の重要性に焦点を当てています。

レジリエント（resilient）は、「弾力性のある」「柔軟性がある」「回復力のある」などの意味を持ちます。人の場合は、ストレスや困難な問題に直面しても、受け止め乗り越えることであり、企業の場合も、災害や不況、危機などの逆境を柔軟に受け止め、跳ね返す力を持ち、強靭な企業体制を構築して成長し続けることを指します。

2020年からのコロナ以降、ビジネスや心理学、そしてSDGsの分野など、さまざまな場面で「レジリエント」や「レジリエンス」という言葉はよく耳にするようになってきています。

3. 企業オフィスにおける防災対策の重要性

　企業オフィスにおける防災対策の場合、従業員の安全を確保するだけでなく、事業の継続性を守る上でも重要な要素です。

特に、大都市圏に位置する企業では、災害時に交通機関がストップしたり、インフラが寸断されたりする可能性が高いため、オフィスでの防災対策は一層重要です。

企業が行うべき防災対策として、まず挙げられるのが避難訓練の実施です。定期的に従業員が避難経路を確認し、緊急時に迅速かつ安全に避難できるよう訓練を行うことが推奨されます。

また、食料、水、簡易、応急用品、毛布などを含む用品を非常にオフィス内トイレに備えておくことで、災害時の混乱を減らすことができます。

さらに、企業が防災対策を講じる際には、BCP（事業継続計画）策定があげられます。BCPとは災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）のことです。

BCPは、1970年代にアメリカ・イギリスで事業を継続する1つの手段・手法として関心が高まってきたことで始まりました。実際にBCPが広まったのは、21世紀幕開け直後。2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロをきっかけとして、全世界の企業たちが事業継続の重要性を考えるようになったのです。

BCPで、災害発生時に企業の事業をどのように継続するか、あるいは早期に復旧させる計画であるかITインフラのバックアップや、リモートワークの体制構築、重要データの保護などもBCPで取り扱い社内共有すべき事柄です。

4. 企業オフィスの具体的な防災準備

　企業が取り組むべき防災対策は多岐にわたりますが、以下に具体的な準備事項をあげます。

防災マニュアルの整備

まずは、災害時にどう行動するかを理解した防災マニュアルの作成が必要です。マニュアルには、災害発生時の初動対応や避難場所の指定、従業員の安否確認手順などを定期的にこのマニュアルを更新し、従業員全員が内容をしっかりと確認することが重要です。

オフィス内の安全対策

オフィス内では、地震や火災が発生した場合に備えて、造作壁やパーテーション、家具や設備の安全対策が必須です。書類棚やコンピュータ機器、その他の重いオフィス家具が倒れないように固定。また、防火設備や消火器の設置場所を確認し、避難口の安全確保にも注意が必要です。

パーテーションラボでは、アフターサポートの一環で、パーテーション設置の安全点検やご相談も承っております。詳細はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

防災グッズの備蓄

オフィスに必要な防災グッズリストして以下があげられます。

非常用ボックス：医薬品・救急セット（包帯、絆創膏、消毒液、止血剤、ハサミなど）、食料（長期保存可能な非常食用ビスケット、クラッカー、乾パン、レトルト食品など。アレルギー対応の食品も含める）、水（1人あたり1日3リットル）、懐中電灯、予備バッテリー
消火器：小規模の火災に備えておく必要があります。
予防・感染症対、衛星用品：マスク、手袋、ゴーグル、防塵シート、簡易トイレ（凝固剤付きなどのポータブルトイ）、ウェットティッシュやアルコール、生理用品、ごみ袋
緊急連絡先リスト：社員や家族の連絡先をまとめておきます。
避難経路図：オフィス内の避難経路を示した図を掲示します。
防災用ヘルメット：建物の倒壊などの際に使用します。
防災ラジオ：災害時の情報を聞くために必要です。
照明・電源：懐中電灯（予備の乾電池と充電）