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目次
近年、ワーク・ライフ・バランスの改善や、テレワークの普及に伴う働き方の多様化に対応する一環で、サテライトオフィスの導入を検討する企業が増えています。
企業が実際にサテライトオフィスを導入し、効果的に運営していくには、具体的にどのようなポイントに注意すればよいのでしょうか。
本記事では、サテライトオフィスの種類やその特徴、設置するメリットや注意点などを詳しく紹介します。実際のサテライトオフィスの導入例も紹介するので、参考にしてください。
サテライトオフィスとは、衛星（satellite）の言葉に由来し、企業の本拠地から離れた場所に置いたワーキングスペースを指します。
日本では1980年代に導入され、社員の通勤時間の短縮や多様化する働き方をサポートする目的で設置されています。
一般的に、サテライトオフィスは社員の自宅から通勤しやすい場所に設置され、少人数でも利用できるケースが多いです。通信環境が整えられているので、本社のオフィス環境とほぼ変わりなく仕事ができるのも特徴です。
日本では、2020年に施行された働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、多くの企業がサテライトオフィスを導入し始めました。近年では、総務省もサテライトオフィスの導入を推進しており、複数の企業が共同で利用できるシェアオフィスやコワーキングスペースなどの形態を取る企業も増えてきています。
サテライトオフィスは、日本が抱える少子高齢化や地方活性化、雇用機会の創出などの問題を解決する選択肢の一つです。
現代の日本では、育児や介護をしながら働く人が増えています。そのため、仕事とプライベートを両立させる方法として、サテライトオフィスが注目されています。サテライトオフィスを活用した柔軟な働き方を企業側から提案できれば、優秀な人材の確保や社員の離職防止にもつながる可能性が高いでしょう。
また、都市部に本社がある企業が地方にサテライトオフィスを設置すれば、地方の地域活性化に貢献でき、CSR（企業の社会的責任）の評価も上がります。
さらにサテライトオフィスを活用すると、営業活動を行う社員の移動時間の短縮や交通費の削減も可能になるため、企業全体の生産性の向上にもつながるでしょう。このように、サテライトオフィスはさまざまな理由から注目が高まっています。
サテライトオフィスには、大きく分けて4つの種類があります。ここでは、それぞれのオフィスの特徴を詳しく見ていきましょう。
都市型には、本社が都心にある企業が、都内の異なるエリアにオフィスを設けるパターンと、地方に本社がある企業が、都心にオフィスを設けるパターンの2種類があります。
前者では、都心で営業活動をしている社員が、出先に近いオフィスに寄って業務を行うことで営業先から本社へ戻るといった、無駄な移動を省けるのが特徴です。後者の地方企業が都心にサテライトオフィスを設置するパターンでは、都心で暮らしながら地域特有の業務に携われます。
郊外型では、本社を都心に構えている企業が、郊外エリアにサテライトオフィスを設置します。
使用できるオフィスの選択肢が郊外にも増えると、これまで電車を使って本社まで通勤していた社員の通勤時間を減らすことが可能です。また、都心までの交通費も削減できるため、コスト削減の面でも企業にメリットがあるのが特徴です。
地方型は遠隔地にオフィスを構えます。近年では、都心に本社を持つ企業を地方自治体が誘致したり、厚生労働省がサポートを行ったりするなど制度が充実しています。
地方型のサテライトオフィスを活用すれば、地方で新しいビジネスをスタートする企業が生まれたり、事業拡大が期待できたりするでしょう。また、地方での雇用を促進できるのもメリットです。
サテライトオフィスには、民間ではなく自治体が運営しているオフィスも存在します。
例えば、東京都は「TOKYOテレワーク・モデルオフィス」と名付けられたサテライトオフィスを運営しています。このサテライトオフィスの利用対象は、都内在住または都内の企業で働く社員やフリーランスの方などです。業務内容に応じて防音ブースや会議室などの施設を予約でき、モニターやホワイトボードなどの設備も常設されているなど、手軽にオフィス環境を利用しやすいのが特徴です。
サテライトオフィスの設置には、多くのメリットがあります。ここでは、具体的なメリットを5つ紹介します。
サテライトオフィスを設置するメリットの一つが、社員の業務生産性の向上です。
都心への通勤は、混雑した満員電車を利用するケースが多く、ストレスを感じやすい場合が多いでしょう。しかしサテライトオフィスへの出勤なら、都心外へ向かう比較的空いている電車や自家用車、場合によっては自転車などを使用して快適に通勤できる可能性が高くなります。
その結果、社員の通勤ストレスが緩和され、業務に取り組む意欲の向上や、企業全体の生産性の向上が期待できるでしょう。
社員の離職防止もサテライトオフィスを設置するメリットです。
社員のライフスタイルに変化があった際、オフィスまでの通勤時間が長いと、勤続が難しいケースがあります。例えば、結婚・出産に伴う育児や、親の介護などです。このような変化があった際、実務経験を豊富に持つ優秀な社員が退職してしまうと、企業の人材資源に大きな影響を与えてしまいます。
そのような場合に、社員の家の近所にあるサテライトオフィスを活用すると、通勤時間を短縮し、プライベートな用事に充てられる時間を増やせます。結果として、社員のワーク・ライフ・バランスが保ちやすくなり、離職を防げる可能性も高まるでしょう。
サテライトオフィスを設置するメリットには、企業にとって優秀な人材を確保できる点も挙げられます。
特に、都心に本拠地を構える企業が地方型のサテライトオフィスを設置すると、地方や地元での勤務を希望する人が求人に応募できます。その結果、都市部に絞るよりも、より多くの人材が求人選考に参加でき、結果的に、地方の優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。
企業のブランド力を向上できるのも、サテライトオフィスを設置するメリットの一つです。
近年、国が提唱した働き方改革に伴い、企業による多様な働き方への承認・提供が不可欠になってきています。そのような中で、サテライトオフィスの導入を行うと「時代に即した企業」「柔軟な対応ができる企業」などのイメージが高まり、企業のブランドに良い影響を与えてくれます。
サテライトオフィスをうまく活用している企業だと、就職や転職活動をしている人からも「多様な働き方を推進している企業だな」という印象を持たれやすくなるでしょう。さらに、入社した社員が実際に「働きやすい環境」だと感じれば、企業のさらなるイメージアップにつながる可能性が高くなります。
サテライトオフィスを設置すると、BCP（事業継続計画）対策にも役立ちます。
具体的なBCP対策とは、自然災害や火災などの予期せぬ緊急事態に陥ったとき、企業の事業を継続したり復旧させたりする対策です。この対策をきちんと行っておくと、緊急時に企業活動がまひするリスクが軽減するでしょう。
サテライトオフィスを設置していると、企業の拠点を分散できるため、万が一本社が機能しなくなった場合でも企業活動を継続できる可能性が高くなります。
サテライトオフィスの種類や、そのメリットなどを見てきました。ここでは、サテライトオフィスを設置する際の注意点を2点見ていきましょう。
サテライトオフィスを設置する際は、本社とのコミュニケーションを円滑にする工夫が大切です。
本社勤務とサテライトオフィス勤務の社員の間には、物理的な距離があります。そのため、コミュニケーションが取りにくい環境だと、社員同士で情報共有ができなかったり、本社にいる上司が社員の悩みや困り事を解決できなかったりして業務に支障が出る可能性があります。
このような状況を防ぐには、定期的に対面会議が行えるビジネスチャットツールを活用しながら、距離感を与えないコミュニケーションの環境整備を心掛けましょう。
サテライトオフィスを設置する際は、適切なセキュリティー対策も必要です。
特に、他社と空間を共有するサテライトオフィスの場合、情報漏えいの可能性が懸念されます。そのため、サテライトオフィスで働く社員が社内情報や機密文書などを扱う場合のルールを整備しておきましょう。また、社員の情報セキュリティーに対する意識を高く保てるように、適切な仕組みを作ることも必要です。
具体的には、セキュリティーソフトの活用やのぞき見防止フィルターの設置、サテライトオフィスで使う端末がアクセスできる情報を制限するなどです。Web会議やWeb商談を行う可能性があれば、防音効果のある会議室があるサテライトオフィスを選ぶのも良い対策になるでしょう。
ここでは、実際にサテライトオフィスを設置・運営している企業の導入例をいくつか紹介します。
生命保険株式会社Aが行っているのは、先進的なテレワーク環境を整備した取り組みです。
社員が時間と場所に捉われない柔軟な働き方を目指したこの施策では、全国数カ所にサテライトオフィスを設置し、社員の効率的な働き方をサポートしています。
同社では、モバイルツールなどの配布を進めており、誰もが場所を選ばず、本社勤務と変わらずに業務遂行できます。また、在宅勤務環境手当や在宅勤務環境維持手当などの支給、フレックスタイム制やシフト勤務を導入し、柔軟な勤務体制のサポートをしているのも特徴です。
これらの施策により、同社では18カ月連続で全社員の在宅勤務率50%以上を達成し、法定外労働時間の削減や、高い社員満足度の実現を可能にしています。
商社Sでは、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの3形態を網羅したテレワーク制度を展開し、高い評価を受けています。
同社では、テレワークを可能にするために、全国200カ所以上のサテライトオフィス網や、クラウドベースの業務システムを整え、社員が場所を選ばない働き方を実現しました。また、コアタイムのないフレックス制度を導入しており、柔軟な勤務体制を敷いているのも特徴です。その結果、社員の残業時間の大幅削減や、社員満足度の向上にも具体的な成果が現れています。
株式会社Fでは、革新的なテレワーク環境を構築しています。
同社では、仮想デスクトップ環境やSIG（Secure Internet Gateway）を導入し、社員の勤務地に関係なく安全に業務を遂行できるインフラを整備しました。また、全国23拠点に2,500席のサテライトオフィスを設置し、外部800カ所の施設も利用可能としています。さらに、同社は単身赴任の解消や在宅勤務環境整備費用の補助、ワーケーションの推奨など、社員の生活をサポートする施策も多く行っています。
テレワークを通じた働き方改革を推進した結果、生産性と社員満足度の向上につながりました。
株式会社Tでは、サテライトオフィスを中核としたテレワーク環境を構築し、スマートチョイス施策を展開しています。
同社では、社員が在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークを組み合わせ、それぞれのライフスタイルに合った柔軟な働き方を実現しています。ワーケーションの推進や、テレワークと休暇を組み合わせたイベントの実施など、ワーク・ライフ・バランスの向上にも積極的です。その結果、社員の時間外労働が約3割削減したり、社員満足度の向上を実現したりと結果を出しています。
また、全国130カ所以上の会員制サテライトシェアオフィスを運営しており、自社の社員だけではなく、他社のテレワーク環境の普及にも貢献しているのが特徴です。
サテライトオフィスをうまく活用すると、企業の持続可能な経営を可能にし、社員が柔軟に働きやすい環境を実現できます。しかし物理的な距離があるため、社員間のコミュニケーションを促進するツールの導入やセキュリティー面の強化も必要です。
サテライトオフィスは、働き方改革の推進に基づき、さまざまな企業で導入が進んでいます。これからサテライトオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースの導入を検討している企業の方や、どのようなオフィスにするか設計・施工に悩んでいる方は、ぜひパーテーションラボへお問い合わせください。
パーテーションラボでは、低コスト・短納期など、お客さまの要望に合ったオフィススペースの提供と、パーテーションの施工を併せて行っています。サテライトオフィスの設置に詳しいスタッフが設計から施工まで一貫したサポートを提供しているので、興味がある方はぜひ一度お問い合わせください。
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